2024年1月29日に楽天モバイルが、利用意思がない利用者には、契約解除料「1,078円」を請求するという発表を行いました。
今回は、どういう意図があって契約解除料「1,078円」について発表したのかをあくまでも憶測ということにはなりますが、ご紹介していきます。
今回の発表した内容のおさらい
○いつから
2024年2月21日～
○対象の回線は？
楽天モバイルに申し込み後1年以内に解約し、楽天モバイル側が客観的な視点から利用意思がないと判断された回線
○契約解除料は？
利用意思がない場合、「1,078円」
利用意思があれば、「0円」
○判断基準は？
楽天モバイル側が基準のため、利用者側では判断ができない
「利用意思がない」というのはどういうこと？
「利用意思がない」というのは、いわゆる、「転売目的」や「他社乗り換えのための利用」ということでしょう。
○「転売目的」について
転売目的の方は、基本的に、利用を目的とせず、スマホの機種本体を転売して、転売して得た金額を利益としています。
そのため、契約した回線を利用する意思がないのは確かです。
ただ、ルール上は契約解除料を0円としている携帯会社としては、対策を取るのが難しいというのはありますね。
○「他社乗り換えのための利用」
楽天モバイルの場合、契約してから1ヶ月や2ヶ月ですぐに他社に乗り換えを行っても、審査基準に影響がないことがほとんどです。
ドコモ・au・ソフトバンクは、短期解約を行うと、1年などの期間を空けないと契約できないことがほとんどです。
新たに電話番号を発行して契約する場合と、他社から乗り換えを行う場合とで、キャンペーンの還元金額が異なります。
他社から乗り換えを行う方がお得となります。
そのため、楽天モバイルで新たに電話番号を発行する新規契約を行い、すぐに他社へ乗り換えを行うというのを行うことで還元金額をお得にする方はいます。
そうなると、楽天モバイル側からすれば、契約回線数は伸びず、メリットはありません。
いわゆる、利用意思がない回線ということになるでしょう。
契約解除料「1,078円」って高いの？
契約解除料「1,078円」は、高いとは言えません。
ただ、「0円」と「1,078円」だと大きな違いがあります。
楽天モバイル側も少しでも費用を穴埋めできますし、利用者側も「1,078円」かかるならと少しとどまる方もいるでしょう。
それでも、「1,078円」だと、改善を見込めるのかというとそうではないかもしれません。
今後、さらに、契約解除料などの費用面の対策が出ないことを祈りたいですね。
楽天モバイルの意図とは？
○契約者数増加に向けて
楽天モバイルは、「プラチナバンド」を獲得し、基地局整備が進むことで、随時提供開始していくでしょう。
そうなった場合、契約者数増加を見込むのは当然のことです。
契約者数増加を行うことへの障壁となるのが、「転売ヤー」や「他社乗り換えのための利用者」です。
対策として、今回打ち出したのはあるでしょう。
○赤字改善への整備
「0円」宣言してから、費用がかからないというイメージがついてしまっています。
そのため、「プラチナバンド」の提供してからではないと、値上げしたりする料金プランの改定もあまり意味をなしません。
そうなると、どうにかコスト改善を行うにあたり、お金を回収することができるのが、契約解除料ということでしょう。
「1,078円」ですが、積み重なれば、かなり大きい金額に積みあがるので、楽天モバイルとしては、赤字改善へ一歩前進できると言っていいのではないでしょうか。
○今後も費用面の改定の可能性
楽天モバイル側としては、今後も費用面の改定を行っていけるという意思表示にもなっているのかもしれません。
月額料金も安く、通信容量無制限、契約解除料もかからない、利用者側のメリットが大きいのは確かです。
そのため、利用目的でない方が増えれば、費用面の改定を行わざる負えないというようなことを遠回しに言っているのではないでしょうか。
まとめ
楽天モバイルの契約解除料「1,078円」について、ご紹介しました。
まとめると、
・1年以内に解約し、利用意思がない⇒楽天モバイル判断
・利用意思がない回線の改善がなければ、今後も費用面の改定を行う可能性がある
といった内容です。
どの業界でもそうですが、不正に利用したり、利益目的で利用する方が増えると、まともに利用する方に迷惑がかかります。
もちろん、お得に利用したいというのは分かりますが、徐々に、改善していってくれることを願うばかりですね。